【企業向け】物件のスマートホーム化にかかる費用｜比較ポイント・安く導入する方法も紹介

「スマートホームを導入したいが、いくらかかるのか読めない」。物件へのスマートホーム導入を検討するなかで、費用の全体像がつかめずに足踏みしているデベロッパー様・管理会社様は少なくありません。

スマートホーム化にかかる費用は、導入する機器・戸数・工事範囲・管理機能の有無によって大きく変わります。数千円のデバイスを1つ後付けするだけのケースから、全戸にビルトインで組み込むケースまで幅が広いため、「相場」を一律に語りにくいのが実情です。

本記事では、物件のスマートホーム化にかかる費用を「初期費用」と「ランニング費用」に分けて整理したうえで、1戸あたりの費用シミュレーション、サービス比較のポイント、コストを抑える方法までを、物件開発・管理のご担当者様向けにわかりやすく解説します。なお、ここで紹介する機器の多くは新築・既築のいずれでも導入可能です。

「HOMETACT（ホームタクト）」は、三菱地所グループが総合デベロッパーとしての知見を活かして開発した総合スマートホームサービスです。

新築・既築の全戸ビルトインから軽微な設置まで、物件に応じた最適な構成をご紹介します。

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スマートホームサービスを導入する費用の内訳を解説

スマートホームサービスの費用は、大きく「初期費用」と「ランニング費用」に分けられます。初期費用は機器そのものの代金（デバイス代）と設置・工事費、ランニング費用はクラウド管理などのシステム利用料が中心です。

金額は導入する機器・戸数・工事範囲・管理機能の有無によって変動するため、ここでは一般的な目安として相場感を整理します。

内訳①｜初期費用

初期費用のざっくりとした相場は、数千円〜数十万円程度／台・戸です。

スマートリモコンやセンサー類は数千円〜1万円台で導入しやすい一方、スマートロックや防犯カメラ、スマートインターフォンなどはものによっては数万円〜十数万円になりやすく、EV充電設備のような大がかりな設備は数十万円〜100万円超になる場合もあります。

初期費用は「デバイス代」と「設置・工事費」に分けて把握しておくと、コストが計算しやすくなります。

デバイス代（機器代）

デバイス代は機器そのものの価格です。代表的な機器の相場は以下のとおりです。価格帯の幅が広いものは、機能や法人向け仕様かどうかによって差が出ます。

設置・工事費

スマートリモコンやセンサー類は、基本的に工事不要のケースが多く、設置費を抑えやすい設備です。一方、配線や取り付けを伴う設備は工事費が大きく変動します。主な目安は以下のとおりです。

内訳②｜ランニング費用

ランニング費用のざっくりとした相場は、無料〜月額数千円程度／台・戸です。単体のデバイスは月額無料で利用できるものも多くあります。

一方で、クラウド管理・遠隔操作・録画保存・通知・ログ確認などの機能を使う場合は、システム利用料が発生しやすくなります。

システム利用料

システム利用料は、クラウドを介した管理・遠隔操作などにかかる費用です。代表的な相場は以下のとおりです。

複数の設備を別々のサービスで管理すると、システム利用料も個別に積み上がってしまいます。「HOMETACT」のように複数メーカーの機器を1つのアプリで一元管理できるサービスでは、料金は物件規模や機能に応じた個別見積もりとなるため、構成に合わせた最適なプランを相談できます。

スマートホームサービスにおける費用の比較ポイント

スマートホームサービスは、機器の本体価格だけで比較すると判断を誤りやすい領域です。初期費用のブレやプランの柔軟性・導入後の運用コストまで含めて比較することが重要です。ここでは、押さえておきたい3つの比較ポイントを解説します。

ポイント①｜導入工事・インフラ対応のしやすさ

スマートホームの初期費用で最もブレやすいのが「工事費」です。壁の中に専用の通信線を通すようなシステムだと、工事費だけで数百万円跳ね上がるケースもあります。

既存のWi-Fiや電池式デバイス、赤外線通信などを活用し、大がかりな工事なしで導入できるかどうかが、初期コストを抑えるうえでの分かれ目になります。

ポイント②｜プランの柔軟性

費用を抑えたい場合は、「まずは1部屋（1ユニット）から導入できるか」「自分たちに必要な機能（例：鍵とエアコン操作だけ）に絞って安く始められるか」をチェックしましょう。

物件の規模や予算に合わせてスモールスタートができるサービスであれば、コストを最小限に抑えて導入を開始できます。

ポイント③｜導入後のオペレーション効率とサポート範囲

「安く導入できた」としても、導入後に管理会社様やオーナー様の手間が増えては意味がありません。たとえば、入居者様からの「使い方がわからない」「うまく機器が動かない」といった問い合わせを自社で受ける場合、その対応にかかる人件費は無視できなくなります。

費用を比較する際は、「入居者様専用の問い合わせ窓口があるか」「入退去時のID管理や権限削除などが簡単にできるか」など、日々の運用コストをどれだけ削減できるかという点も確認しましょう。

サービスによっては自社で問い合わせ対応をする必要があるものもあり、ここが運用面の負担の分かれ目になります。

「HOMETACT」は365日有人対応（10〜21時）の入居者様向け窓口を備えており、入居者様からの操作・接続に関する問い合わせを受けるため、スマートホームの専門知識がない場合でも導入・運用を始めやすい点が特長です。

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スマートホームサービスを安く導入する方法

スマートホームは導入したいが、導入コストはできるだけ抑えたい——ご担当者様から多く寄せられる声です。ここでは、費用を抑えながらスマートホームを導入する3つの方法を紹介します。ただし「とにかく安く」だけでなく、後段で紹介する「多少高くても利便性・入居者評価が高い設備」とのバランスで判断することが、結果的に物件価値を高める近道です。

方法①｜シンプルな工事・設置で済む設備を選ぶ

初期費用が最も膨らむ要因は「工事費」です。壁内配線や大規模な工事が必要な構成ほどコストは上がります。

コストを抑えるためには「工事不要」にこだわることではなく、物件特性に合ったシンプルな設置方式を選ぶことです。

既築のリフォームでは、配線工事を伴わない電池式・無線連携などの設備が導入しやすいといえます。一方、新築物件においては、後付けよりも設計段階から組み込むビルトイン型のほうが、仕上がり・体験・資産価値の面で歓迎されるケースが多いです。

「HOMETACT」は新築のビルトインから既築のリフォーム・後付けまで、物件に応じた最適な設置方式を提案できます。

方法②｜すべての部屋・機能にこだわらず小さく始める

最初から全戸一括で、しかもすべての家電をスマート化しようとするのではなく、まずは「空室が出た部屋から順番に導入する」「最初はスマートロックと照明だけにする」といったように、最小限の部屋数・機能から小さく始めることも可能なのがスマートホームです。

予算が限られている場合、入居者様の反応を見ながら後から部屋数を増やし、機能を追加していくことも賢い進め方です。

方法③｜補助金・助成金を活用する

省エネやセキュリティ向上に資する設備は、国や自治体の補助金・助成金の対象になる場合があります。代表的なものとして、次のような制度があります。

国の制度では、経済産業省・国土交通省・環境省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」があります。

たとえば賃貸集合住宅のオーナー様を対象とした「賃貸集合給湯省エネ2026事業」では、既存の従来型給湯器を省エネ性の高いエコジョーズ等に交換した場合に1台あたり最大10万円程度の補助が受けられます。

スマートホーム機器そのものより省エネ設備が中心ですが、エアコンや給湯器など住宅設備の更新とあわせてスマートホーム化を進める際に活用できる可能性があります。（出典：住宅省エネ2026キャンペーン（公式））

セキュリティ設備については、自治体ごとの防犯助成が活用できる場合があります。

たとえば東京都港区の「共同住宅防犯対策助成事業」では、分譲・賃貸マンションの共用部に新たに設置する防犯カメラ・センサー付きライト・オートロックシステム等の費用について、経費の2分の1（上限50万円）が助成対象となります。

自治体によって防犯カメラ・カメラ付きインターホン・補助錠などが対象になり、共用部への設置はオーナー様・管理組合が申請主体となるのが一般的です。（出典：東京都港区「共同住宅防犯対策助成事業」）

補助金・助成金は、年度・地域・設備の種類によって内容や募集期間、要件が大きく異なり、予算上限に達すると受付が終了します。

また、同一設備について国と自治体の補助を重複して受けられないケースもあるため、導入を検討する際は最新の公募状況を必ず確認しましょう。活用できれば、初期費用の負担を軽減できる可能性があります。

多少費用はかかっても導入したい利便性の高い設備

ここまで費用を抑える方法を紹介してきましたが、「安さ」だけが選定基準ではありません。導入費用は高めでも、入居者様からの満足度が高く、物件の差別化に効果的な設備があります。代表例として、スマートロック・スマートカーテン・顔認証・スマートインターフォンを挙げて、費用対効果の観点から整理します。

スマートロックは価格と機能が比例する

スマートロックは価格帯の幅が広く、価格と機能がおおむね比例します。高機能・高価格帯の製品は、遠隔操作や施解錠状態の確認ができて入居者様の利便性だけでなく運用面でも便利です。

一方、機能は絞られるものの安価で導入しやすい製品もあります。電池式なので停電時の閉め出しの心配がないという利点もあります。

「高い＝無駄」ではなく、遠隔管理が必要かどうかといった運用要件や入居者様のニーズに応じて選ぶことも重要です。「HOMETACT」は複数メーカーのスマートロックに対応しており、物件要件に応じた最適な組み合わせを提案できます。

スマートカーテン・ロールスクリーンは満足度が高い

スマートカーテン・ロールスクリーンは、導入費用は高めですが、日々の利便性・体験価値が高く、入居者様の満足度につながります。

スマートカーテン・ロールスクリーンは毎日使う場面が多く、音声やアプリ操作だけでなく、自動開閉の設定などもでき、忙しい朝などは特にメリットを実感しやすい設備です。

「HOMETACT」においては「シーン」機能を活用することにより、「いってきます」の一声でカーテンや照明、エアコンなどをまとめて操作・管理できる点が強みです。

顔認証・スマートインターフォンの最新動向

近年は、共用部から専有部までシームレスにつながる顔認証・スマートインターフォンが注目されています。顔認証は、物理鍵を持たずに手ぶらで入退室できるなど、利便性とセキュリティを両立できます。エントランス・住戸扉・エレベーター・ゴミ置き場等まで、手ぶらでの通行ができ、スマートインターフォンを導入すれば来訪者の遠隔確認・解錠が可能になります。

HOMETACT社ではDOORCOM社との業務提携を通じてAkuvox社の顔認証機器を取り扱い、顔認証システムとの連携に対応しているので、上記のようなシームレスな体験を提供することができます。（引用：三菱地所の総合スマートホームサービス「HOMETACT」、DOORCOMと業務提携　顔認証ソリューションAkuvoxの取り扱いを開始）

今後さらに利便性が高まる領域として、導入を検討する価値があります。

スマートホームの費用対効果｜導入メリット

スマートホームの導入費用は、単なるコストではなく投資として捉えることが重要です。ここでは「費用対効果」を切り口に、スマートホーム導入がもたらす3つのメリットを解説します。

メリット①｜物件価値の向上で収益性を高めやすい

スマートロックや、照明・エアコンなどをスマホから遠隔操作できる利便性、防犯性の高さは、お部屋探しをしている入居者様にとって魅力的なアピールポイントになります。

周辺の一般的な物件とわかりやすく差別化できるため、家賃を相場より高く設定しても入居が決まりやすくなります。

結果として毎月の家賃収入のベースアップにつながり、導入にかかった費用を回収しやすくなります。

メリット②｜空室・退去リスクの軽減につながる

スマートホームを導入することで、入居者様は安全・安心、便利で快適な暮らしが実現できます。入居者様の満足度が上がり、長く住み続けてもらいやすくなります。

退去の回数そのものが減ることで、オーナー様や管理会社様が負担する空室・募集時の広告費などのコストの削減につながります。

メリット③｜管理業務の効率化でコスト削減

導入後の日々の運用管理にかかる経費を減らせる点も、費用対効果が高い理由です。

たとえばスマートロックを導入すれば、内見時に仲介業者へ物理的な鍵を貸し出す手間や人件費を抑えることができます。

入退去のたびに発生していた鍵の交換費用も不要になり、運用面のコスト削減につながります。

まとめ｜費用は「内訳」と「費用対効果」で判断する

本記事では、物件のスマートホーム化にかかる費用の内訳から、1戸あたりのシミュレーション、比較ポイント、安く導入する方法、そして費用対効果までを解説しました。要点を整理すると、次のとおりです。

1. 費用は「初期費用（デバイス代＋設置・工事費）」と「ランニング費用（システム利用料）」に分けて把握する
2. 1戸あたりの最小構成は単身で約1万〜3万円程度から。工事を伴う設備を加えると費用は大きく変わる
3. 比較は本体価格だけでなく、工事のしやすさ・プランの柔軟性・運用コストまで含めて行う
4. コストは抑えつつ、入居者評価の高い設備には投資する。費用対効果（家賃UP・空室減・管理効率化）で判断する

スマートホームの費用は機器や工事範囲で幅がありますが、物件特性に合った構成を選び、費用対効果まで含めて判断すれば、最適な投資となり物件価値を高められます。

「HOMETACT」は、スマートホームに関して専門知識がなくても、導入から運用まで充実したサポートが揃っているので誰でも無理なく始められます。新築・既築を問わず最適な構成を相談したい場合は、下記よりお問い合わせください。

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・住宅省エネ2026キャンペーン（公式）　https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/

・東京都港区「共同住宅防犯対策助成事業」　https://www.city.minato.tokyo.jp/seikatsuanzen/bosai-anzen/sekatsuanzen/jose/kyodojutaku.html

・三菱地所の総合スマートホームサービス「HOMETACT」、DOORCOMと業務提携　顔認証ソリューションAkuvoxの取り扱いを開始：https://hometact.biz/news/20250902