「宅配ボックスもオートロックも入れた。だが、周辺の競合物件と差別化するためには、もっと他の打ち手が必要ではないか」。資材費が高騰する中、入居者の期待に応え、賃料を上げるために、次の一手を探すデベロッパー様・賃貸管理会社様は少なくありません。
その一手として注目されるのがスマートホームです。ただ、「スマートホーム化に必要なもの」と聞くと鍵や照明などの“設備（ハード面）”に目が向きがちですが、実際に物件価値を左右するのは、それらを活かす“システムやサポート（ソフト面）”——特定のメーカーに依存せず幅広い機器に対応し、一元管理できるシステムであるかどうか。また、10年、20年後、技術の進化とともに出てくる最新の機器にも連携できる拡張性や、導入時・導入後のサポートの手厚さが重要です。
本記事では、スマートホームの導入に必要な環境構築・設備から、システム等に関して整理するとともに、長期的な運用を見据えて重要となるサービスの拡張性やサポート体制、そして実際の導入事例について、マンションやアパートの企画・設計・開発・管理に携わるご担当者様向けに解説します。
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▼この記事でわかること ・スマートホーム化に必要なもの（通信環境・デバイス・ハブ・一元管理可能なアプリ）の一覧 ・新築（ビルトイン型）と既築（後付け型）での導入方法の違い ・設備以上に重要な、サポート・拡張性の見極め方と4つの注意点 ・賃貸物件へのスマートホーム導入事例 |
通信環境・ハブ・デバイス・一元管理できるアプリを、まとめて導入したい場合、どこに相談したら良いのか。その選択肢のひとつが、三菱地所グループが総合デベロッパーとしての知見を活かして開発した総合スマートホームサービス「HOMETACT（ホームタクト）」です。
新築のビルトインから既築の後付け導入まで、物件に応じた最適なスマートホーム導入の構成を提案できます。
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スマートホーム化に必要なものを一覧でご紹介
スマートホーム化に必要なものは、大きく4つに整理できます。まずは全体像を早見表で確認しましょう。①〜③は通信環境・デバイスなどの“ハード”、④の一元管理可能なアプリは、それらを活かすための“仕組み（システム）”という位置づけです。
上の図は、新築（設計・施工段階で組み込むビルトイン型）と既築（すでに建っている物件に導入する後付け型）で、導入の進め方を整理したものです。
「必要なもの」自体は新築・既築で大きく変わりませんが、③のハブ（ゲートウェイ）は、新築＝設計段階で住設機器や家電まで広く連携できるよう選定、既築＝物件の条件によって後付けできる機器が限られるため、それに合わせてハブと機器を選定、という違いがあります。
必要なもの①｜安定した通信環境
まずはじめに、スマートホーム化の土台になるのが、安定した通信環境です。ここが不安定だと、機器やシステムをすべて揃えてもうまく機能しないため、最初に確認すべきものといえます。
多くのIoT機器はアプリでの操作を前提としています。総務省の情報通信白書によると、2024年時点でスマホの世帯保有率は90.5%、モバイル端末全体では97.0%に達しています。
出典：総務省「通信利用動向調査／情報通信白書」を基に作成
スマホを軸にした操作環境は広く普及している一方、その操作を支える通信そのものが不安定だと、動作の遅延や接続切れが起き、せっかく導入したIoT機器が使われなくなってしまいます。
特にRC造（鉄筋コンクリート造）や広い間取りの物件では電波が届きにくいため、メッシュWi-Fiや中継機の導入を検討するとよいでしょう。まずは土台となる通信環境から整えることが大切です。
出典：総務省「令和7年版 情報通信白書」情報通信機器・端末（記事末に再掲）
必要なもの②｜ハブ・ゲートウェイ
ハブ（ゲートウェイ）は、通信方式や規格の異なる機器をつなぎ、一括で操作するための“中継役”です。スマートホーム機器は、Wi-Fi・Bluetooth・Zigbee（ジグビー：IoT機器向けの省電力な近距離無線規格）など、様々な通信方式が使われており、機器や通信規格に応じて複数のハブ（ゲートウェイ）が設置されることもあります。
なお、1台のGWですべての機器を動かせるとは限らず、特定の機器や規格に対応するハブ（ゲートウェイ）を複数設置するのが一般的です。それぞれのハブ（ゲートウェイ）が操作指示を適切な機器へ届けることで、異なる規格の機器もまとめて操作できるようになります。
だからこそ、規格の違いに囚われず、一つに束ねる仕組みが重要になります。ただし、ハブがあっても、それだけで使いこなせるわけではありません。機器をまとめて操作するには、全体を一元管理するアプリ、つまりプラットフォームが必要になります。
出典：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd105220.html（記事末に再掲）
必要なもの③｜スマートホーム対応デバイス・家電
スマートホーム対応のデバイス・家電には、スマート照明、スマートロック、スマートカーテンなど、用途に応じてさまざまな種類があります。
エアコンやテレビといった既存の家電も、スマートリモコンを使えば後付けでIoT化できる場合があります（対応可否はメーカーや機器によって異なります）。
鍵・照明・カーテン・給湯・空調など、スマートホーム化の対象となる機器は幅広く、自社物件の設備を当てはめて考えると導入イメージがつかみやすくなります。ここで課題になりやすいのが「異なるメーカーや規格のデバイスだとまとめて操作できない」「メーカーや機器ごとにアプリが乱立してしまう」という点です。
特定のメーカーに縛られず幅広い機器に対応したサービスを前提に選ぶことで、機器選定の迷いも、管理負荷も減ります。
関連記事：スマートホーム化のおすすめデバイス https://hometact.biz/service
必要なもの④｜機器を一元管理できるアプリ
最後に挙げるのが、機器をまとめて操作・管理するためのアプリです。
一元管理できるアプリは、なくてもスマートホーム化自体はできますが、このようなアプリがあることで、入居者様の利便性がより高まり、付加価値が大きく向上します。
日本でスマートロックの普及が遅れてきた背景の一つに、メーカーや機器ごとに規格・アプリがバラバラで、入居者様にとって本当に便利な環境をつくりにくかったという事情があります。というのも、前述の通り、複数メーカーの機器を、メーカーごとに別々のアプリで操作するのは煩雑だからです。一元管理できるアプリがあれば、入居者様は1つのアプリでスマートロックの施解錠、照明や空調などをまとめて操作でき、暮らしの快適さが高まります。
事業者にとっても、複数の物件、複数の機器を1つの管理ポータルで扱えるため、管理効率が大きく向上します。つまり一元管理できるアプリは、スマートホームを“より便利・快適に使うための仕組み”だといえます。
こうした一元管理を実現するサービスの代表例が「HOMETACT」です。特定のメーカーに依存せず、複数メーカーの機器を1つのアプリでまとめて操作・管理できます。
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デベロッパー様・管理会社様が進める際の注意点
ここでは、スマートホーム導入の投資を無駄にしないために押さえておきたい4つの注意点を紹介します。新築（設計段階で組み込むビルトイン型）と既築（後から導入する後付け型）で気をつける点が異なることも意識しておくとよいでしょう。
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▼スマートホーム化を進める際の4つの注意点 ・注意点①｜適した通信環境が整っているかを確認する ・注意点②｜幅広いメーカー・機器と連携できる拡張性があるか ・注意点③｜入居者様のニーズに合った設備から導入する ・注意点④｜導入時・導入後のサポートの手厚さや、長期的に信頼できるパートナーに相応しいかで選ぶ |
注意点①｜適した通信環境が整っているかを確認する
前章でも触れたとおり、すべての根幹になるのが通信環境です。ここが十分でないと、ほかをすべて満たしても機能しないため、注意点としても最初に挙げられます。
スマートホームはWi-Fi接続を前提とする機器が多いため、物件ごとに通信環境を事前に確認することが欠かせません。通信が不安定だと、接続切れや動作の遅延が起き、入居者様の満足度低下につながります。
RC造や広い間取りの物件では、ルーターの配置や中継機の追加もあわせて検討しましょう。導入前の通信環境の設計から、導入・運用まで一貫して伴走してくれるかどうかも、どこのスマートホームサービスにするかの選定の軸になります。
出典：総務省「令和7年版 情報通信白書」情報通信機器・端末（記事末に再掲）
注意点②｜幅広いメーカー・機器と連携できる拡張性があるか
スマートホームに対応する機器は、スマートロック・照明・空調など、ジャンルごとにメーカーが分かれています。そのため、対応するメーカー・機器が限定的なサービスを選んでしまうと、機器を追加するたびに操作用のアプリが乱立し、かえって使いにくくなってしまいます。
逆に、幅広いメーカー・機器に対応したサービスであれば、後から機器を追加したり交換したりしても1つのアプリで対応でき、拡張性も高くなります。
そして、この「1つのアプリでまとめて操作できる」という使い勝手の良し悪しが、そのまま入居者様の満足度を左右します。規格を無理に統一しようとするのではなく、最初から幅広く連携・拡張できるサービスを選ぶことが、失敗しないポイントです。
注意点③｜入居者様のニーズに合った設備から導入する
まずは、利用頻度が高く、便利さを実感しやすいスマートロックやスマート照明など、効果の高いものを優先して導入するのがおすすめです。
また、物件のグレードや入居者様の属性に応じて、導入機器をカスタマイズできる柔軟性も重要です。最初は最小限の構成でスモールスタートし、入居者様の反応やニーズを見ながら、次の物件では導入機器を追加・変更できるサービスを選ぶと、無駄な投資を避けられます。
注意点④｜導入時・導入後のサポートの手厚さと、長期的に信頼できるパートナーに相応しいかで選ぶ
スマートホームは、導入して終わりではありません。導入時（初期設計・設置・設定）と、導入後（問い合わせ対応・設定変更・トラブル対応）の両方で、導入・運用側の負担が発生する可能性があります。
特に、入居者様からの「使い方が分からない」「デバイスが動かない」といった問い合わせを自社で全て受ける場合、その人件費は無視できないコストになります。
サービスを比較する際は、導入時・導入後のサポートの手厚さや、事業者・入居者様の手間、ビルトイン対応の可否まで含めて確認しましょう。さらに、将来の拡張性という点も含め、長期にわたって任せられる信頼できるパートナーとして適切かどうかも大切な視点です。
「HOMETACT」のように、導入時の初期設定から、365日対応（10〜21時）の入居者様向け窓口まで、充実したサポートがあり、長期で事業者様に伴走するサービスであれば、スマートホームに関する専門知識が十分でなくても無理なく導入を始められ、将来的にも安心して任せることができます。
スマートホーム化には、１つのアプリで完結できる総合スマートホームサービスがおすすめ
ここまで見てきた「必要なもの（通信環境・ハブ・デバイス＋一元管理できるアプリ）」と「失敗しない注意点」をまとめて満たせるのが、三菱地所グループが総合デベロッパーとしての知見を活かして開発した「HOMETACT（ホームタクト）」です。1つのアプリで完結できる点が、事業者にとっての大きなメリットになります。
特定のメーカーに依存しないオープンプラットフォームで、連携メーカー30社・連携機器200機種以上に対応し、スマートロック・顔認証・照明・カーテン・給湯器・空調など多様なデバイスをカバーしています。
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▼「HOMETACT」が物件のスマートホーム化に適している理由 ・通信環境の設計から導入・運用まで一貫して支援 ・特定メーカーに依存せず幅広い機器に対応する拡張性 ・物件の特性・入居者様に合わせて導入機器を選べる柔軟性 ・選定〜設計〜導入時のサポートと365日対応（10〜21時）の有人窓口 |
三菱地所グループの総合デベロッパーとしての開発知見に加え、全国45都道府県・約200社の不動産事業者に導入され、既築の賃貸物件で最大30%超の賃料上昇を実現した事例や、入居者の顧客満足度94%・継続利用意向約88%という評価が示されています。(2026年7月時点)
導入から導入後の運用・サポートまで安心して任せられる点が選ばれている理由の一つです。
関連記事：HOMETACT 公式 https://hometact.biz/
賃貸物件のスマートホーム化の事例
最後に、実際に賃貸物件へスマートホームを導入した事例を2つ紹介します。
大都市圏の大手デベロッパー様による、大規模な新築賃貸マンションへの導入事例と、地方都市の地域密着型の不動産事業者様による新築賃貸マンションへの導入事例から、「HOMETACT」が規模やエリアを問わず導入しやすく、競合物件との差別化に有効であることが分かります。
事例①｜大規模賃貸タワーレジデンス「THE TOWER HIRAKATA」（京阪電鉄不動産様）
京阪電鉄不動産様が手がける大規模賃貸タワーレジデンス「THE TOWER HIRAKATA」（大阪府枚方市・総戸数202戸・地上29階建て）では、関西エリアの賃貸マンションとして初めて、全戸標準で「HOMETACT」を導入しました。
1つのアプリであらゆる住宅設備を操作できることに加え、顔認証システムやスマートロックと連携させることで、入居者様の利便性と物件価値の向上につながっています。
導入の背景には、アプリ1つで多様な機器を操作できる利便性と拡張性の高さへの評価がありました。特別な工事が必要なく、開発スケジュールの終盤で導入を決めても十分に対応できた点も、大規模物件での採用を後押ししています。
大手デベロッパー様による大規模賃貸への全戸標準採用は、本記事の読者であるデベロッパー様・管理会社様にとっても、イメージしやすい導入例といえます。
関連記事：HOMETACT導入事例（THE TOWER HIRAKATA） https://hometact.biz/cases/hirakata
事例②｜賃貸マンション「Palace Mooyo」（富士物産様）
静岡県浜松市の富士物産様は、新築賃貸マンション「Palace Mooyo（パレスモーヨ）」に、静岡県の新築賃貸物件として初めて「HOMETACT」を導入しました。
建築コストが上昇するなか、同社は「新築という点以外に目を引く特徴が必要」という差別化の課題に対する打ち手として「HOMETACT」を採用。新築を理由に一時的に賃料を上げるのではなく、価値のあるサービスを提供してその価値に見合う賃料を維持していく方針を掲げており、その手段として「HOMETACT」がぴったりだったと語られています。
導入コストが想定より手頃だった点も決め手となりました。さらに、新築物件で入居者様からの反応が良く、差別化の手応えを得られたことから、同社では既存（既築）物件への横展開についても検討が進められています。
新築で得た好評が、既築物件のバリューアップという次の一手への意欲につながっている点は、新築・既築の双方でスマートホームが有効であることを示す好例といえます。
上記２つの例は、規模やエリアを問わず、「HOMETACT」が賃貸物件における差別化と物件価値向上の打ち手になる好例です。
関連記事：HOMETACT導入事例（Palace Mooyo） https://hometact.biz/cases/fujibussan
＞＞総合スマートホームサービスのHOMETACTについて知りたい方はこちら
まとめ
本記事では、スマートホーム化に必要なものから、導入の注意点、実際の事例までを解説しました。要点を整理すると、次のとおりです。
- 必要なものは、通信環境・ハブ・対応デバイスの3つが基本。加えて、それらを活かすための一元管理できるアプリが必要
- 既築は後付けで導入、新築は設計段階で組み込む（ビルトイン）、という導入方法の違いを押さえる
- 注意点は、通信環境の安定／幅広いメーカーと連携できる拡張性／入居者様のニーズへの適合／導入時・導入後のサポートの手厚さの4点
- 設備（ハード）を揃えるだけでなく、それを活かすシステムや、サポート・拡張性（ソフト）と、長期的に信頼できるパートナー選びが重要
スマートホーム化というと、スマートロックや照明などの“設備（ハード面）”を揃えることに意識が向きがちです。しかし、設備を揃えるだけでは、物件価値の向上にはつながりません。
本当に重要なのは、揃えたものを活かすこと、つまり一元管理できるアプリの存在です。
また、スマートホームは導入して終わりではありません。住宅（不動産）におけるサービスは長期的な目線が重要です。そういった観点でも、導入時・導入後のサポートや、後から機器を追加できる拡張性といった点が重要なポイントとなります。長期的に信頼して任せられるパートナーを選べるかどうかが、選ばれ続ける物件づくりの分かれ目になります。
こういった点を全て網羅した、総合スマートホームサービス「HOMETACT」の導入をぜひご検討されたい方は、以下よりお気軽にお問い合わせください。
＞＞総合スマートホームサービスのHOMETACTについて知りたい方はこちら
※本記事は2026年7月時点の情報を基に執筆しております。
◆参考データ
・総務省「令和7年版 情報通信白書」情報通信機器・端末（世帯保有率） https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/nd21b110.html
・総務省「令和3年版 情報通信白書」（スマート家電等の世帯保有率） https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd105220.html
・株式会社HOMETACT 設立に関するお知らせ（三菱地所プレスリリース・2026年4月8日） https://www.mec.co.jp/news/detail/2026/04/08_mec260408_hometact
・HOMETACT 導入事例一覧 https://hometact.biz/cases